2010年8月1日日曜日
2010年7月29日木曜日
科学捜査研究所など県内視察
県議会文教警察委員会は7月29日~30日の日程で県内視察を行いました。
視察先は
①大日本報徳社(掛川市)②掛川警察署③倉真駐在所(掛川市)④親東名高速道路(掛川市)⑤藤枝特別支援学校⑥科学捜査研究所(静岡市)の6か所。
そのうち科学捜査研究所は、昭和23年12月鑑識課法医理化学係として発足し、昭和45年7月現在の科学捜査研究所に名称変更している。裁判員制度等、捜査を取り巻く環境が大きく変化している中、DNA型鑑定等の科学捜査の重要度が急激に高まり、DNA型鑑定数も平成17年比13倍強に至っています。
警察庁においては、全国的に急増する鑑定数に対応すべく、最新鑑定機器の整備が進められ、本県においても、今年3月末に解析室及び最新鑑定機器(フラグメントアナライザー)の増設整備がされました。
科捜研での鑑定業務により、現場では大きな効果を上げていると聞きます。今後も科学的技術力と人材の育成に力を入れて、県警の捜査力を高めていくことを求めたいと思います。
2010年7月28日水曜日
県議会6月定例会報告
県議会6月定例会の閉会にあたり、その概要の一部をご報告します。
まず今議会では、本会議初日の冒頭、川勝知事より去る6月18日県立三ケ日青年の家で起きたカッターボート転覆事故の状況説明がされ、不幸にも亡くなられました中学1年生の西野花菜さんのご遺族に対しまして、心からのお悔やみの言葉が述べられました。
県管理施設におきまして、今後2度とこのような悲惨な事故が起きないよう徹底した県の危機管理体制を確立しなければなりません。私は、この事故における静岡県の対応とその責任について所管である文教警察委員会の中で質疑しました。
1) そもそも指定管理者制度が適する施設であったかどうか。
2) 管理の指定をする側(県)とされる側(民間企業)の責任の所在はどうあるべきなのか。
3)損害賠償請求に対する求償権行使の基準は何かなどです。
県教育委員会からは、三ケ日青年の家については他県の施設と比較して危機管理マニュアルが甘かったという『反省』のもとに今後の再発防止に全力で取り組む強い決意が示されています。
平成15年9月に地方自治法の一部改正する法律が施行されて以来、国や地方では公共施設の管理を、指定管理者又は直営で行っていますが、その指定管理業務の現場では、様々な問題が起きているのも事実です。伊東市におきましても、市民の命を守る伊東市民病院が地域医療振興協会という民間組織に指定管理をされています。安全で安心な病院運営をしていく為にも管理の指定をする側がされる側に対して、危機管理を徹底することで公としての責任をしっかりと果たしていくことがとても大切です。特に人命を預かる公共施設におきましては、指定管理者選定段階からすべての条件に優先して『安全・安心度』が重要視されるべきだと再認識しました。
登録:
投稿 (Atom)