特別地方交付税

　１６日、総務省に特別地方交付税の要望にいきました。

静岡県及び県内各市町への国からの特別交付税額は、全国と比較して近年大幅に減少していて

平成１５年度を１００とした場合

２０年度では県分が５８.１％（全国平均７３.１％）

県内各市町分は６４.１％（全国平均８７.４％）となっています。

　

要望書には、伊豆半島東方沖地震の災害対策や、それに関連する風評被害対策などの様々な『特殊事情』が明記されており、２２年３月の特別交付税の交付にあたり、国に対して特段の配慮を求めました。

　

　大村副県知事と私は

『静岡県と県内各市町への特別交付税の減少は、平成１５年以降の国の店“三位一体改革”によって大きな影響を受けた。国の財政事情が厳しいのはわかるが、地震被害などによる“地域経済”への

悪影響も是非考慮して頂きたい』と要望しました。

　

　渡辺副総務大臣は『昨年県内で起きた地震災害のことは重く受け止めており、配慮していきたい。』

と言って頂けました。