建設委員会

　９月３０日から１０月１日の日程で県議会常任建設委員会が開催しました。

　県が事業主体となる建設事業の市町負担金制度の今後のあり方について県当局に質問しました。

『　全国知事会が国に対し、国直轄事業負担金の廃止を求めている一方で県内の市町からも市町負担金の廃止を求めている。
　和歌山県や新潟県が国の結論を待たずに市町負担金を廃止する方針を明確にしているが、静岡県の考えはどうか。』 と質問。
　
　原田経理監からは
『　国における直轄事業負担金制度改革の動向を注視しながら、具体的に市町の意見を反映するため、今年度中に市町と円卓会議を設置していきたい。』
と答弁があった。

　橋下大阪府知事のぼったくりバー発言や民主党政権によるムダな公共事業の見直し方針は、これまでの国・県・市の公共事業の仕組みを根本から変えていくことになり、費用対効果や事業そのものの必要性の再検証はとても重要だと思います。
　また一方で、伊豆地域においては県の公共事業が地域経済の下支えとなっていることも事実であり、 県民生活に直結する身近な公共事業については今後とも予算化を働きかけていきたいと思います。