民主党地方自治体議員フォーラム

　２５日、２６日の１泊２日で新宿京王プラザにて民主党の地方自治体議員を対象としたフォーラムが開催され、新しい陳情・要望の聞き取りシステムなどを研修しました。
菅副総理や細野副幹事長も出席。

　研修の主な内容は、地方主権における民主党の方針や、分権型の新しい陳情・要望のシステムの具体例の検証でした。

　

　民主党の基本方針としては、これまでの自民党のやり方（各国会議員や首長の独自の活動）とは異なり、各市町や各種団体の要望の取り扱いはあくまで各県議・各市議を通じて県連に要望を出し、そこできっちり仕分けをした上で本部の幹事長室へ上げることが基本ルールになっています。

各地方議員の存在を高め、地域主権を重視する方針は歓迎されます。

研修では先進県連の取り組みが紹介され、様々な質問が出ました。

　我々静岡県も２８日（土）に各地方議員を対象に説明会を開き、分権型の陳情処理システムを作り上げていきます。

県政報告会

　２２日、夜小雨の降りそぼる寒い中でしたが、私の県政報告会を観光会館ホールで行いました。

会場には約７００名の支援者の皆様にご来場頂きました。本当にありがとうございます。

　今回のような伊東市全体を対象に報告会は、私が当選して以来初めての大きな報告会です。

渡辺　周総務副大臣・細野豪志民主党副幹事長からごあいさつ、そして原口一博総務大臣にもご臨席賜り、特別講演をして頂きました。

　原口大臣の飾り気のない人柄とやさしく情熱のこもったお話は、ご来場された皆さん本当に感動したと思います。

　渡辺　周副大臣からは『伊豆の地デジ』対策の報告がされ、細野豪志副幹事長からは

『民主党の陳情ルートは、静岡県東部は中田さんにお願いし引き受けてもらった。』などとお話を頂きました。

　３人の今の民主党をリードする若手の先生と親しくさせて頂きながら県議としての活動ができることは

私にとりましても大変心強いものです。ぜひ市民の皆さんとのつながり、国政の若きリーダーの皆さんとのつながりををそれぞれ大切にし、そしてそれをまたつなげていくことが私の仕事だと思っています。

　私の報告の中では、県政における他地区と伊豆半島の様々な格差、特に医療や経済の格差の解消のために全力で取り組んでいることをご報告いたしました。

　医療については
　　　①　看護学校の設置

　　　②　ドクターヘリの夜間飛行の実現

　　　③　順天堂静岡病院への救急搬送の実体調査

の３点に取り組んでいます。

　観光については、国の観光圏整備事業についてその必要性についてお話しました。この事業は二泊三日の滞在型観光の推進をする目的で、その観光圏の指定を受けることで国や県から補助を受けることができる制度です。全国で現在３０地域が指定を受けていますが、伊豆半島ではまだ１つもありません。伊豆半島の各市町はもっと協力しあうべきです。

　最後にスコリア問題ですが、川勝知事もこの事業による影響をとても心配しています。

私も伊東の温泉や水源を守るためにこれからも県政で取り上げて、何らかの制限を加えていきたいと考えます。

　以上県政報告の概要ですが、私が本当に伝えたかったことは私自身、残りの任期さらに全力でがんばりますことと、２年半前のご支援のありがたみを決して忘れることはできないということです。

　これからも『まっすぐに全力で』進んでいきます。

　最後にこの県政報告会を開催するにあたり、裏方の仕事を手伝ってくれた方、受付をやってくださった女性部の方、寒い中駐車場係を引き受けてくれた皆様ありがとうございました。

　そして会場に足を運んでいただいた皆様、本当にありがとうございました。

旅館組合と懇談

　２４日伊東旅館会館で伊東温泉旅館ホテル協同組合（柴田昌彦理事長）の方達と市内観光について
意見交換をしました。

　柴田理事長からは、厳しい市内の観光産業に触れ、『観光資源はあるが磨きが足りない。磨きあげた目玉を作る必要がある。全市をあげた組織で取り組むべき』と話され、他の出席者からは『歴史が感じとれる物や温泉地である証が無い』『強烈なイメージを作ることが重要』などの意見もありました。

　町を歩くたびに観光客の減少を感じ、商店街のシャッターも閉まっている現状を目の当たりにし、 市内経済の苦しい叫び声が聞こえてくる。　現場の声を聞き、できるかぎり反映していきたいと思います

　今後の要望については、これまでのシステムを見直し、支部を通した方法になり、民主党伊東支部では、これから伊東市の観光産業を盛り上げていく為の具体案を市内各団体と共に懇談会を行い進めたいと思います。

原口一博総務大臣、渡辺 周総務副大臣と意見交換

　総務省に原口総務大臣と渡辺　周総務副大臣を訪問し、伊豆地区の抱える諸問題について意見交換しました。今回は『伊豆における地上デジタル放送の受信』問題、および『関東地区デジタル放送の視聴環境の悪化』などへの早期対応を要望した。

　

　渡辺副大臣からは『地上デジタル放送難視地区対策計画により、伊東市および伊豆市に中継局置局として４か所新設する予定』であることや『関東の放送局のデジタル放送の区域外再送信については

伊豆にあるケーブルテレビ会社（主要７社）と放送局で現在協議中なので、もうしばらくその推移を見守っていきたい。』との話がありました。

また、渡辺副大臣は、総務省が次期通常国会で公営競技納付金制度を改正する方針を固めたことに触れ、『競輪事業における現在の地方公共団体金融機構への納付金制度を見直し、累積赤字のある施行者は単年度収支が黒字であっても納付を免除する方針とする。』と話していました。

　地上デジタル波対策は伊豆半島に暮らす住民にとっては切実であり、早期に解決して頂きたい。

また、納付金制度の見直しについてはこれまでも伊東市長や市議会から廃止や縮減が求められていた長年の懸案課題だった。今回の見直しは政権交代による成果となるが、他省庁所轄の交付金（旧日本自転車振興会への交付金）の見直しはまだ課題として残っているので、今回の方針決定はしっかりと地元の市へ報告させていただきながら、今後ののさらなる改善にむけた働きかけをしていきたい。』と要望してきました。

なお、１１月２２日（日）午後７時より中田次城県政報告会を開催いたします。

原口一博総務大臣の特別講演があります。

渡辺　周総務副大臣と細野豪志民主党副幹事長も出席いたします。

ぜひお誘い合わせのうえ、お越しくださいますようお願い申し上げます。

11月２２日中田次城県政報告会のご案内

　　１１月２２日午後７時より観光会館大ホールにて県政報告会を開催いたします。

　来賓として、わたなべ周総務副大臣、細野豪志民主党副幹事長も出席し、原口一博総務大臣の特別講演を予定しています。皆様お誘い合わせのうえご参集頂きます様お願い申し上げます。

看護士確保対策

　現在開会中の県議会決算特別委員会（会期１０/３０～１１/２０まで）の中で『看護士確保対策』を取り上げました。
　
　県の平成１７年度に策定した第６次看護職員需給見通しでは平成２２年度には県内の看護士の充足率が９９．９％となると明記されていますが甚だ疑問です。
伊豆地区の各市町の公立病院などの看護士不足は深刻でデータの根拠をきちんと説明してほしいと思います。
　それに対し森田医療人材室長は『充足率は供給実数ではなく、政策努力による成果を加味した目標数値で計算している実数で計算した場合、特に東部や伊豆地区ではかなり下回っているにが実態であり、今後は供給実数で計算していきたい。』との答弁。

　看護士が不足している医療施設の現場では、看護士の加重労働で離職などの悪循環が起きています。県の担当者は地域別、医療施設別の充足状況をもっと正確に把握して示すべきであり、そうでないと議会や県民に誤解を与えることになり有効な政策対応がますます遅れてしまうことになります。