「県要望」を国へ提出

２９日静岡県庁幹部職員とともに、笠浩史文部科学省政務官や、小林正夫厚生労働政務官を訪問し、静岡県としての政策要望を行いました。

今回の県の要望は

①医科大学又は医学部の新設許可

②学級編成基準見直し、教職員定数改善及び弾力的運用の推進

③安心子供基金

の３項目、このうち医科大学の新設について静岡県は平成２０年１２月現在、人口１０万人当たりの医師数が１７６．４人で全国順位が４２位と下位となっていて、本年６月に厚生労働省が実施した『必要医師数実態調査』によると、本県では現員医師数４１４９人に対して必要医師数（不足数）が８６１人でした。

　静岡県としては、本県の人口規模を考えると、今後１００人定数規模の医科大学が必要としているが、前政権時代に閣議決定されている医師養成数を抑制する方針を転換しなければならないため、今回改めて県要望を提出しました。

　笠文科省政務官は「医師を確保する為には、これまでの政府方針の転換が求められており、現政権においては、地域の医療実情に合わせた個別の医学部新設認可の判断が必要だと考えている。」と応えて頂けました。
　
　静岡県東部地域への医科大の誘致は川勝県政の最重要課題で、県はその必要性を国に訴えなければならないとともに、用地の確保や進出大学の選定など積極的な準備も同時に進めなければならないと考えます。